労働関連NEWS

  • 36協定届出数が急拡大　時間外規制適用で――厚労省

    　中小企業に対する時間外労働上限規制の適用を前に厚生労働省が実施した３６協定締結・届出支援対策が成果を挙げている。「３６協定届等作成支援ツール」の利用者数が前年同期比230％に達したほか、令和元年の同協定届出数全体も177万5000件を超え、前年比約6％増加した。厚労省では今後、同協定未届事業場20...

  • 感染症BCPの普及進む　過半数企業が策定へ――東商調査

    　新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症BCP（事業継続計画）に取り組む企業が増えていることが、東京商工会議所の調査で明らかになった。感染拡大以前に策定済みだった2割弱の企業と合わせ、半数を超える企業が感染症BCPの策定に取り組んでいる。一方で、必要性を感じているものの策定予定がない企業も4割と少...

  • 来年度から赤字の可能性　料率10％維持しても――協会けんぽ
  • 就活継続へ在留資格付与　日本語学校卒対象に――国家戦略特区
  • 複数事業労働者・全業務の負荷を総合評価　給付基礎日額も合算――厚労省
  • コンビニ店主・7割が時短営業を希望　ガイドライン改正へ――公取委
  • 船員の働き方改革・労務管理責任者を選任へ　取りまとめ案示す――国交省
  • 中間貯蔵施設で災防協議会　接触防止策など共有――福島労働局
  • 簡便な時間管理モデル提案　安全配慮義務も明記――厚労省
  • 事前承諾なく団交録音　不誠実交渉と認めず――中労委