労働関連NEWS

  • スーパーの特定最賃復活へ　10円上回る840円答申　コロナ禍でも好況と判断――福井県

    　福井地方最低賃金審議会は、百貨店、総合スーパーの特定最低賃金について、地域別最低賃金より10円高い840円とするよう、福井労働局に答申した。昨年は改正を見送り、結果として地域別最賃を下回っていたが、発効予定の12月下旬から再度、特定最賃が適用される見込み。今年度は繊維製造業や電気機械器具製造業など...

  • 旧労契法20条裁判　賞与・退職金格差を容認　支給ゼロでも合法に――最高裁

    　最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争われた2つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職...

  • 建設キャリアシステム　昇給費用など計上を　「メリットない」7割――全建
  • 60台前半の賃金底上げ　他社継続雇用も支援――厚労省3年度
  • 7割以上で調停が成立　3670件を処理――最高裁・司法統計
  • 人材戦略のあり方・経営戦略と連動強化を　各課題にKPI設定――経産省報告書
  • ウィズ・コロナ時代／業種・地域超え再就職促進　ナビゲーター配置し――厚労省
  • 建設業対策・働き方改革推進に重点　適正工期の確保図る――厚労省
  • 成績・能力不足も解雇無効　親会社からの転籍者――東京地裁
  • 通信費・光熱費／使用者が経費負担を　つながらない権利も――連合