労働関連NEWS

  • 最賃の水準維持を要望　日商など3団体連名で

    　最低賃金は現行水準維持を－－日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工３団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめた。コロナ禍の収束が見通せないとして、今年度の最低賃金の審議について、現行水準の維持や、危機的な経済情勢を踏まえた新たな政府方針の決定などを求めている。賃金水準...

  • 国家公務員が65歳定年に　改正法案を国会提出――政府

    　政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70％に設定。同時に、管理監督職は60歳までとする役職定年を設けるとし...

  • パワハラ対策強化へ個別訪問　相談歴ある中小指導――埼玉労働局
  • 未加入対策・法人登記簿を活用　3年度計画が決定に――年金機構
  • コロナ禍・外国人雇用が窮地に　増加率4％へ急減――厚労省・検討会設置
  • 精神障害者雇用・半数が採用前に職場実習　定着企業50社を調査――愛知県
  • 中小のAI導入へ手引　部品検査など2領域で――経産省
  • 令和3年度運営方針・経営事情踏まえ丁寧に対処　コロナ禍の監督指導――厚労省
  • 交通事故・年間死者数225人以下へ　事業用車両に新計画――国交省
  • 企業年金・死亡後受給権は子供に　事実上離婚状態で――最高裁