労働関連NEWS

  • ワーケーション推進・課題抽出へモデル事業　三者で覚書を締結――WAJ・経団連・日観振

    　和歌山県や長野県を中心に1道14県103市町村が参加するワーケーション自治体協議会は、経団連および公益社団法人日本観光振興協会とモデル事業実施の覚書を締結し、ワーケーションの推進に取り組む。12月から来年1月にかけて県や市町村な6団体を受入れ先とし、経団連会員企業の人事担当者などを対象に2泊3日の...

  • リスク管理・管理職向けプログラム　パワハラを未然防止――厚労省作成

    　厚労省は、管理者向けの職場リスクマネジメント力向上プログラムを公開。近年、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティーなどに端を発した不祥事が相次ぎ、職場環境の悪化や生産活動の停止に追い込まれるケースが少なくない。社内の業務ごとにリスクを洗い出したあと、リスク評価に基づいて優先順位を決定、実施計画を作成...

  • 建築設計発注・働き方改革推進へ指針　適正な履行期間確保――全国営繕課長会議
  • 再雇用者の基本給・定年前60％未満は違法　不合理な条件に該当――名古屋地裁
  • クレーン転倒させ下請送検　別会社の6人が死傷――仙台労基署
  • 若年者雇用対策・「早期離職」も選択肢に　定着より満足度向上――厚労省研究会
  • 過重労働・免疫力の低下認めず　過労死認定を取消し――大阪高裁
  • 「社会的企業」に補助金　5年で最大8000万円――東京都・しごと財団
  • シフト組み16人出向事例も　北海道で3組成立――経産局・雇用シェア事業
  • 事業承継　補助金で600社支援　販路開拓など後押し――中企庁・令和3年度事業