労働関連NEWS

  • 離職者へ短期集中講習　人材不足業界に導く――東京都・21年度事業

    　東京都は2021年度、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざし、多様なニーズに応じた雇用対策・就業支援に重点的に取り組む。人材を確保したい業界団体と連携し、コロナ禍で離職した人に短期講習プログラムなどを実施して再就職につなげる事業を新たに開始する。労働者派遣の枠組みを通じて複数の職種を経験させ...

  • 技術士制度・公的に継続研鑽を管理　国際的通用性確保へ――文科省

    　文部科学省は、技術者の国家資格である技術士に関し、資格取得後の継続研鑽活動を推進するため、活動実績の管理・活用を促す公的な枠組みを構築する。制度改革の方向性を議論してきた技術士分科会が、報告の内容を固めたもの。諸外国の同種資格が概ね1～6年ごとの更新制を採っていることを踏まえ、資格者の専門性担保を...

  • 特別手当不支給は合法　任意的給付と判断――東京地裁
  • 送検事案約400件を公表　大阪の32件がトップ――厚労省
  • 障害者雇用納付金・100人以下企業に納付義務　対象拡大へ検討開始――厚労省
  • パート社員・契約社員へ転換認めず　不利益取扱いを否定――中労委・初審命令変更
  • 佐賀と新潟の差1.18％　都道府県格差は拡大――協会けんぽ
  • 派遣労働待遇決定・約9割が労使協定方式　5割で退職金前払い――厚労省
  • 違法な労働者供給・22人を受け入れて雇用　派遣元に停止命令――東京労働局
  • 過労死・取締役に賠償命令　重過失ありと認定――東京高裁