労働関連NEWS

  • 出生時育児休業・１週間前に労務課へ申出　休業中就業で規定例――厚労省

    　厚生労働省は、改正育児・介護休業法で新設した「出生時育児休業（産後パパ育休）」の規定例を明らかにした。労使協定の締結により一定の労働者を同休業制度から除外したり、休業中の労働者の就業を可能とする規定などを示した。労使協定により除外できるのは、「入社１年未満」や「1週間の所定労働日数が2日以下」の労...

  • 口外禁止条項・当事者の合意が重要に　地裁判決踏まえ議論――全労委総会

    　第76回全国労働委員会連絡協議会総会が11月18～19日にオンラインで開かれ、集団調整事件などのあっせんや不当労働行為事件審査の和解における口外禁止条項の取扱いについて、各労委公労使委員が議論した。労働審判において労働者の意向に反して同条項を付けたことを違法とした昨年12月の長崎地裁判決を踏まえた...

  • 貨物自動車運送業／点呼未実施が7割に急増　コロナ禍で対面怠る――中部運輸局
  • 韓国ヘイト・文書の配布差止め命じる　人種差別思想を醸成――大阪高裁
  • 新しい資本主義・フリーランス保護法制定へ　法案を早期国会提出――政府
  • 船員健康管理・医師による面接指導義務化　産業医選任制度も――国交省が改正省令案
  • 目標水準35歳28.9万円に　22春闘の方針案決定――連合
  • 社用スマホ・取上げは不法行為　合理的な必要性なし――東京地裁
  • リカレントガイドライン作成　OJT有効性低下で――厚労省
  • 転倒災害防止・「段差」「乱雑」を解消へ　集中的取組み実施――東京労働局