労働関連NEWS

  • 企業白書提言・労働法制と行政の見直しを　画一的働きから脱却――同友会

    　経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第18回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように、旧来の画一的な働き方や所定の場所・時間に従事することを前提とする労働法制およ...

  • 著しく短い工期・下請の0.3％で経験あり　7割が相談・連絡せず――国交省調査

    　国土交通省は、著しく短い工期による建設工事請負契約の締結禁止を定めた改正建設業法の施行後、初めてとなる下請取引等実態調査の結果を明らかにした。通常必要な工期を明示した見積書を元請に提出した下請のうち、明示した日数で契約できたのは93.0％と大半を占める一方、著しく短いと疑われる工期での契約は0.3...

  • CAの無期転換認める　訓練も契約に通算――東京地裁
  • 男女格差の評価指数策定へ　数値化し改善促す――九経連
  • 非管理職への降格有効　2年間売上げがゼロ――東京地裁
  • 10月に0.6％へ引き上げ　財政は「危機的状況」――厚労省
  • 「えるぼし」企業は優遇を　助成措置など創設し――日商・多様な人材活躍へ要望書
  • 技能講習・時間不足で617人が無効に　県溶接協を業務停止――山形労働局・行政処分
  • テレワーク・「週3日、7割以上」に奨励金　推進リーダー設置し――東京都
  • 無期転換特例・非常勤講師は対象外　「研究者」要件を示す――東京地裁