労働関連NEWS

  • 専任講師の雇止め無効　無期転換は認めず――東京地裁

    　東京福祉大学と有期労働契約を締結し、専任講師として働いていた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所は雇止めを無効と判断し、バックペイ支払いなどを命じた。同大学は譴責処分などが理由と主張したが、同地裁は処分後に1度契約を更新している点を指摘。雇止めに客観的・合理的な理由がないとした。一方、...

  • 労働時間延長届・道路除雪で提出求める　上限規制が対象外に――上越労基署

    　豪雪地帯を管轄する新潟・上越労働基準監督署は、自治体などから道路の除雪作業を請け負う建設業者に対し、非常災害などの理由による労働時間の延長届（労働基準法第33条）を提出するよう呼び掛けている。大雪に見舞われた昨年度の冬を対象とした監督指導では、月100時間を超える時間外・休日労働を行っていた事業場...

  • 労働契約更新上限・労使合意で設定を　無期転換制見直しへ――厚労省検討会
  • 製造派遣・請負業界／適切なキャリア面談推進　人材確保・育成狙う――日本BPO協会・中期事業計画
  • 育介法25条・制度の利用対象者に適用　子育てで配転相談も――東京高裁
  • 新卒所定内を全国平均に　賃金水準の目標設定――秋田県政運営指針
  • 日数、時間数の合意を　シフト勤務で留意点――厚労省
  • １人当たり監理費　3年間で総額141万円――外国人技能実習機構
  • 船舶所有者・「健康検査」活用を徹底　診断書の確認義務化――国交省・船員法施行規則改正省令
  • 不正受給受けコンプラ対策　手引書で再発防ぐ――旅行業2協会