労働関連NEWS

  • 労働審判件数が過去最高に　労働関係訴訟も増加――最高裁・2年度司法統計

    　最高裁判所事務総局は令和2年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が3907件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。事件の内訳は地位確認（解雇等）が1853件で前年度比252件（15.7％）増となる一方、賃金手当等（解雇予告手当を含む）は1501件で33件（2.2...

  • DX人材育成推進員を全国配置　中小のデジタル化へ――厚労省

    　厚生労働省は令和4年度、中小企業のデジタル化を促進するため、全国の生産性向上人材育成支援センターに新たに「DX人材育成推進員」（仮称）を配置する方針である。中小企業からの要望に応じて、デジタル分野の新たなスキル修得に向けた職業訓練などに関する相談支援に当たる。公的職業訓練においては、IT分野の資格...

  • 偽造修了証回収へ注意喚起　講習せず62種交付――北海道労働局
  • 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です／厚生労働省
  • 無期契約転換希望は2割弱　「現状に不満なし」――厚労省がヒアリングなど実施
  • パワハラ防止措置・中小へ自主点検要請　来年4月義務化で――東京労働局
  • 会員39団体が｢最賃｣設定　ダンピング受注防ぐ――建専連
  • 解雇無効の一審判決維持　信頼関係破壊を否定――東京高裁
  • カスハラ防止へ企業研修　就活セクハラも対処――厚労省・4年度
  • 最賃引上げ対応・取引公正化へ行動計画　買いたたきなど防止――公取委