労働関連NEWS

  • 建設業へ労災防止対策強化　全署で初の決起大会――東京労働局

    　東京労働局は今年度、建設業に対する安全衛生対策、長時間労働対策を強化する。昨年、大幅に増加した死亡災害の4割を建設業が占めていることから、このほど労働基準監督署全18署と建災防東京支部全16分会を集めて初の決起集会を開き、現場指導を徹底する方針を共有した。管内では1カ月平均の時間外労働が最も長い業...

  • 最低賃金法違反・高齢者の時給650円に引下げ　社労士も共謀し送検――津島労基署

    　愛知・津島労働基準監督署は、労働者3人を最低賃金額未満の時給で働かせたとして、織物修正加工業の(株)アイ・アール・ジェイのほか、同社取締役会長や顧問社会保険労務士事務所の社労士など計5人を最低賃金法第4条（最低賃金の効力）違反の疑いで津島区検に書類送検した。同労基署によると、同会長は高齢を理由に時...

  • 大学教授・講義に就労請求権認める　慰謝料支払いを命令――東京地裁
  • 「人への投資」コース新設・デジタル人材育成を支援　自発的な受講も促す――厚労省・人材開発支援助成金拡充
  • コロナ理由の団交拒否認めず　対面で協議が原則――中労委
  • 意思表示の錯誤無効認める　退職届は会社が指示――東京地裁
  • 私立高校・教員8人に残業代払わず　自己申告内容を却下――大阪南労基署・送検
  • 企業規模要件・1年のうち6カ月で判断　「100人超」満たすか――厚労省・社保適用拡大の取扱い
  • 産保センターと連携推進　メンタル対策強化へ――協会けんぽ
  • 23年度から720時間以内に　上限規制対応へ指針――日建連