労働関連NEWS

  • リカレントガイドライン作成　OJT有効性低下で――厚労省

    　厚生労働省は、自律的・主体的なキャリア形成に向け、労働者・企業が取り組むべき事項や人材開発施策に係る諸制度を体系的に示した「リカレントガイドライン」（仮称）の作成に向けて検討に入った。従来型の正社員に対するOJT中心の人材育成システムが十分に機能しなくなるとともに、企業による人材投資が減少傾向にあ...

  • 転倒災害防止・「段差」「乱雑」を解消へ　集中的取組み実施――東京労働局

    　東京都内の小売業などにおける転倒災害の増加を受けて東京労働局は、第三次産業の転倒災害防止対策推進要綱をまとめた。2022年12月末の第13次労働災害防止計画終了時期まで、転倒災害防止に向けた集中的な取組みを行う。本社指導や労働者向け教育資料の作成などを通じて、転倒災害の要因である「段差」「乱雑」「...

  • 偽装請負・直接雇用成立を認める　申込みみなし初適用――大阪高裁
  • 過重労働防止へ改善事例集　出社繰下げ残業削減――松本労基署
  • 職種・業務で労働法制選択　裁量制の対象拡大し――経団連提言
  • 医師の時間外上限・原則年960時間に　改正省令案まとめる――厚労省
  • 貸切バス／安全・安心運行へ対策強化　旅行需要の回復受け――国交省
  • 上限規制／複数月平均違反で初送検　6月連続100時間超え――上田労基署
  • 業務上の腰痛　月曜と午前に集中して発生　起因物「なし」半数――労働安全衛生研究所
  • タクシーの拘束時間288時間に　月11時間短縮案示す――厚労省・改善基準告示