労働関連NEWS

  • ビジネスと人権／「方針」策定企業は7割に――政府が初めて調査

    　経済産業省と外務省は、日本企業の「ビジネスと人権」の取組み状況に関する調査を政府として初めて実施した。東証一部上場企業などを対象としたもので、人権尊重の姿勢を示す「人権方針」を策定している企業が約7割に上った。企業活動での人権への悪影響を特定し、影響を予防、軽減し、情報発信する「人権デュー・ディリ...

  • 感染対策店の人材確保支援　応募時検索可能に――埼玉県・埼玉労働局

    　埼玉県と埼玉労働局は合同で、飲食店の人材確保を後押しするために学生アルバイトとのマッチング支援を開始した。新型コロナウイルス対策に取り組む店舗を同県が独自に認証している制度を活用し、ハローワークインターネットサービス上で認証済み店舗を検索できるようにした。求人票の提出に当たり、飲食店へ認証済みであ...

  • 出生時育児休業・１週間前に労務課へ申出　休業中就業で規定例――厚労省
  • 口外禁止条項・当事者の合意が重要に　地裁判決踏まえ議論――全労委総会
  • 貨物自動車運送業／点呼未実施が7割に急増　コロナ禍で対面怠る――中部運輸局
  • 韓国ヘイト・文書の配布差止め命じる　人種差別思想を醸成――大阪高裁
  • 新しい資本主義・フリーランス保護法制定へ　法案を早期国会提出――政府
  • 船員健康管理・医師による面接指導義務化　産業医選任制度も――国交省が改正省令案
  • 目標水準35歳28.9万円に　22春闘の方針案決定――連合
  • 社用スマホ・取上げは不法行為　合理的な必要性なし――東京地裁