労働関連NEWS

  • 停職の違法性めぐり弁論 処分軽重が争点に――最高裁

    富山県氷見市の消防職員だった労働者が2度の停職処分を違法と訴えた裁判で、最高裁判所は2度目の停職処分の軽重を争点に弁論を開いた。二審の名古屋高裁金沢支部は複数人への暴言・暴行を理由に停職2カ月とした1度目の処分を適法と認める一方、被害者に不利な証言をしないよう圧力をかけたことを理由とした停職6カ月の...

  • 委託作業者の労働者性認定 施工実績を毎月管理――中労委

    中央労働委員会第1部会は、電気メーターの取替え工事業者が個人請負契約を締結した作業者ら5人が所属する組合から求められた団体交渉に応じなかった事案について、団交拒否を不当労働行為と認定し、同社の再審査申立てを棄却した。作業者の労働者性を認めている。同社は作業者ごとに年間の工事計画件数を割り当てていたが...

  • 通勤手当/割増基礎に含めず送検 距離・実費と関係なく
  • 雇用仲介業・掲載情報の正確性確保へ 訂正依頼か中止措置――厚労省
  • 都の時短命令は違法 4日しか効力生じず――東京地裁
  • リスキル推進に報酬提示を 期待する役割想定し――経産省
  • 労働災害・死傷者数が過去20年最多 豪雪やコロナで急増――秋田労働局
  • 賃金のデジタル支払い・自由意思に基づく同意必須 破綻時保証など説明し――厚労省が制度像整理
  • 留学費用・賃金と相殺は有効 復職後1カ月で退職――東京地裁
  • 同一労働同一賃金・4割強で待遇差是正推進へ 多数がパート改善――東京都調査