労働関連NEWS

  • 船舶所有者・「健康検査」活用を徹底　診断書の確認義務化――国交省・船員法施行規則改正省令

    　国土交通省は、船舶所有者による船員の健康確保対策を盛り込んだ船員法施行規則等改正省令案を明らかにした。昨年10月にまとめた省令案に修正を加えたもので、船員がおおむね1年に１回受けている「健康検査」を通じた健康管理制度を創設するとしている。船舶所有者に対し、常時使用する船員が同検査を受けた際、船員か...

  • 不正受給受けコンプラ対策　手引書で再発防ぐ――旅行業2協会

    　日本旅行業協会（＝JATA、髙橋広行会長）と全国旅行業協会（＝ANTA、二階俊博会長）は共同で、会員企業へコンプライアンスの徹底を促す。助成金不正受給の再発防止に向けて社内行動規範の策定を求める手引書を作成したほか、今春をめどに会員各社の社員がコンプライアンスの研修・試験を受けられるようにeラーニ...

  • 企業白書提言・労働法制と行政の見直しを　画一的働きから脱却――同友会
  • 著しく短い工期・下請の0.3％で経験あり　7割が相談・連絡せず――国交省調査
  • CAの無期転換認める　訓練も契約に通算――東京地裁
  • 男女格差の評価指数策定へ　数値化し改善促す――九経連
  • 非管理職への降格有効　2年間売上げがゼロ――東京地裁
  • 10月に0.6％へ引き上げ　財政は「危機的状況」――厚労省
  • 「えるぼし」企業は優遇を　助成措置など創設し――日商・多様な人材活躍へ要望書
  • 技能講習・時間不足で617人が無効に　県溶接協を業務停止――山形労働局・行政処分