労働関連NEWS

  • 派遣労働者・雇止めを不法行為と認めず　虐待通報がきっかけ――東京地裁

    介護・看護の人材派遣を営む(株)グッドパートナーズで働く派遣労働者が、施設内の虐待の自治体への通報をきっかけに雇止めに遭ったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（林﨑由莉子裁判官）は雇止めを不法行為に当たらないと判断した。同社に事前に報告せず通報したことが理由と認定する一方、事前の報告を求める行為が...

  • 安衛経費確保へ標準見積書　負担分配を明確化――国交省

    国土交通省は、建設業における安全衛生経費の適切な支払いを促すため、安全対策に必要な項目や価格を示す「確認表」、「標準見積書」の様式を作成する方針を固めた。元請・下請間の契約時、経費の内訳や負担分配を明確にすることで、適正な支払いと安全衛生の向上につなげる。今年度中にワーキンググループを立ち上げ、足場...

  • ダイバーシティ推進・中小企業にノウハウ示す　人材確保を後押し――大阪府
  • 多様化踏まえ「安全網」整備　コロナ禍で課題露見――厚労省・雇用政策研究会報告案
  • 育成活性化へ労使に補助金　人的資本の投資促す――中企庁・今後の政策方向性
  • 休業手当支払いを命じる　コロナで所定労働減――東京高裁
  • 技能実習生・時給500円で働かせる　口裏合わせ隠蔽画策――岐阜労基署
  • 停職6カ月・裁量権の範囲逸脱せず　パワハラで懲戒処分――最高裁
  • 2次以下の45％が「工期短い」　下請へ“皺寄せ”顕著――国交省・建設業2千社を調査
  • 改善基準見直し議論・労基署が荷主に配慮要請へ　荷待時間の解消必須――労政審トラック作業部会