労働関連NEWS

  • 改善基準・拘束時間超過で違法残業　運送業者を書類送検――新潟労基署

    　新潟労働基準監督署は、運転者1人に対し36協定の延長時間を超える時間外労働を行わせたとして、貨物自動車運送業の富士興業(株)（新潟県新潟市）と同社の新潟営業所長および運行管理者を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで、新潟地検に書類送検した。「改善基準告示における拘束時間の上限を時間外労働の限...

  • 改正育介法対応・権利侵害行為を是正指導　男性の育休取得推進――厚労省・令和4年度行政運営方針

    　厚生労働省は令和4年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、４月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休（産後パパ育休）を労働者に取得させないなどの権利侵害行為や、育休取得を理由とした不...

  • 建設業へ労災防止対策強化　全署で初の決起大会――東京労働局
  • 最低賃金法違反・高齢者の時給650円に引下げ　社労士も共謀し送検――津島労基署
  • 大学教授・講義に就労請求権認める　慰謝料支払いを命令――東京地裁
  • 「人への投資」コース新設・デジタル人材育成を支援　自発的な受講も促す――厚労省・人材開発支援助成金拡充
  • コロナ理由の団交拒否認めず　対面で協議が原則――中労委
  • 意思表示の錯誤無効認める　退職届は会社が指示――東京地裁
  • 私立高校・教員8人に残業代払わず　自己申告内容を却下――大阪南労基署・送検
  • 企業規模要件・1年のうち6カ月で判断　「100人超」満たすか――厚労省・社保適用拡大の取扱い