労働関連NEWS

  • 留学費用・賃金と相殺は有効　復職後1カ月で退職――東京地裁

    大成建設(株)で働いていた労働者が留学費用と相殺された賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（和田山弘剛裁判官）は相殺を有効と認め、相殺後の残金730万円の返還を労働者に命じた。労働者は同社の社外研修制度で海外の大学に留学したが、復職後1カ月も経たないうちに自己都合退職した。両者は復職後５年以内...

  • 同一労働同一賃金・4割強で待遇差是正推進へ　多数がパート改善――東京都調査

    東京都が都内3000社に実施したパートタイマーに関する実態調査によると、正社員との不合理な待遇差をなくすための取組みを実施済み、もしくは実施を予定している企業の割合が4割強に上った。そのうち、職務評価などを通じて根拠の明確化のみで対応するとした割合は18％に留まり、77％がパートの待遇に対して何らか...

  • 繁忙期に月180時間残業　仏料理店を書類送検――小諸労基署
  • ホワイトカラー・能力診断ツールを開発――厚労省
  • ポスト消滅による解雇有効　回避努力履行と評価――東京地裁
  • 人事評価整備で企業成長へ　売上高増加率に影響――中小企業白書
  • 労働者死傷病報告・災害発生状況偽り送検　無資格運転発覚恐れ――高崎労基署
  • 解雇無効時の金銭救済制度・権利行使は労働者に限定　有識者検討会が報告――厚労省
  • 10月以降開始した育休に適用　社保免除の要件改正――厚労省
  • 男性育休・改正法対応へ研修動画作成　個別周知で活用も――東京労働局