労働関連NEWS

  • 課長代理からの降格有効　役割定義を満たさず――東京地裁

    日産自動車(株)で働く労働者が、課長代理からの降格は違法として、課長代理の地位確認と差額賃金支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所（小川理津子裁判長）は降格と賃金減額をともに有効と判断した。マネジメントを期待していると何度も指導されていたにもかかわらず、労働者は役割の重要性を理解できなかったと指摘...

  • DX推進人材を5類型に　スキル標準策定へ――IPA

    情報処理推進機構（＝IPA、富田達夫理事長）は、企業によるデジタル人材の確保・育成を後押しするため、DX推進に必要な人材タイプを定義する「DX推進スキル標準」の案を示した。ビジネスアーキテクトやデータサイエンティストなど５つの人材タイプを挙げ、それぞれが社内で担うべき役割２～４種類を定義している。1...

  • 技能実習監督結果・送検15件すべて縫製業　虚偽陳述など悪質――岐阜労働局
  • 労災認定・事業主の「不服」表明可能に　保険料引上げ巡り――厚労省
  • 准看護学校教員の解雇有効　改善指導に応じず――東京高裁
  • 優良受入れ企業へ優遇を　技能実習制度に要望――東商
  • 増員が不当労働行為に　組合員数過半数割る――大阪府労委
  • 産業保健活動・業務外疾病への対応課題に　検討会で対策議論――厚労省
  • 産業医勧告・不利益取扱い禁止は努力義務　いつでも契約解除可――東京高裁
  • 賃上げ分3％程度要求へ　基本構想まとめる――連合