労働関連NEWS
受動喫煙防止／製造業・建設業で遅れ 未実施企業が1割超――新潟県調査
新潟県がまとめた令和2年度の受動喫煙防止対策実施状況調査結果で、建設業や製造業において対策が遅れていることが浮き彫りになった。同年4月の改正健康増進法全面施行で原則屋内禁煙が義務付けられた事業所や飲食店などの第二種施設について、屋内禁煙などの対策を「行っていない」と答えた事業所は全業種計で7.6％だ...
障害者雇用／調整金・報奨金の減額を――厚労省・労政審分科会意見書案
厚生労働省は、今後の障害者雇用施策の充実強化に関する労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書案を明らかにした。常用労働者100人超事業者を対象としている納付金制度における財政の安定化などに向け、一定要件に該当する際の調整金・報奨金の減額を提言している。たとえば調整金は、支給対象人数が10人を超える場合...