労働関連NEWS

  • 固定残業代・一方的な減額認めず　手続きの公正性欠く――東京高裁

    医薬品開発業務の請負などを営む㈱インテリムで働いていた労働者が賃金減額などを違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所は固定残業代の減額を有効とした一審判決を変更し、一方的な減額は認められないと判断した。一審の東京地方裁判所は労働基準法所定の方法で算定した金額を下回らない限り、どのような方法で支払っても...

  • 副業容認など情報公開促進　ガイドライン改定で――厚労省

    厚生労働省は、副業・兼業を行う際の労働時間管理のあり方などを示した副業・兼業の促進に関するガイドラインを改正する。ガイドラインにおける「企業の対応」事項として、副業などに関する情報公表の取組みを追加し、企業の方針に関する情報公開を推奨していく。労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を促進する...

  • 派遣労働者・雇止めを不法行為と認めず　虐待通報がきっかけ――東京地裁
  • 安衛経費確保へ標準見積書　負担分配を明確化――国交省
  • ダイバーシティ推進・中小企業にノウハウ示す　人材確保を後押し――大阪府
  • 多様化踏まえ「安全網」整備　コロナ禍で課題露見――厚労省・雇用政策研究会報告案
  • 育成活性化へ労使に補助金　人的資本の投資促す――中企庁・今後の政策方向性
  • 休業手当支払いを命じる　コロナで所定労働減――東京高裁
  • 技能実習生・時給500円で働かせる　口裏合わせ隠蔽画策――岐阜労基署
  • 停職6カ月・裁量権の範囲逸脱せず　パワハラで懲戒処分――最高裁