労働関連NEWS

  • 被扶養者・非該当通知は処分に当たる　被保険者資格へ関連――最高裁

    健康保険組合の被保険者が、配偶者が被扶養者に該当しないとする通知の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は、非該当通知は被保険者資格に関する処分に当たると判断した。社会保険審査官・会による審査・再審査の対象になるとしている。健康保険法189条1項は、被保険者資格に関する処分に不...

  • 第14次労災防止計画案・転倒対策実施率50％以上に　取組み目標を設定――厚労省

    労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第14次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指標」と、同指標の取組みの成果として期待される災害発生状況の水準を示す「アウトカム...

  • 定昇分含め6％程度要求へ　格差是正分で上積み――UAゼンセン闘争方針案
  • 社労士版「人権方針」を策定　中小の助言者めざす――全国社労士会
  • 保険販売員の懲戒解雇無効　顧客に不利益を説明――札幌地裁
  • 解雇無効時の金銭救済制度・導入是非で労使対立　使側／選択肢が広がる――労働政策審議会分科会
  • 時間外違反率15％に低下　1万事業場を監督――東京労働局・3年監督結果
  • 労災支給取消し訴訟・特定事業主の原告適格認める　地裁に審理差し戻し――東京高裁
  • 建設業の担い手確保へ　3施策をスタート――奈良県
  • 賃金のデジタル払い・代替銀行口座など確認　同意書の様式例公表――厚労省