労働関連NEWS

  • 減給制裁上限超え送検　基本給の10％を控除――川崎南労基署

    神奈川・川崎南労働基準監督署（松本進吾署長）は、労働者1人に対し1回の額が平均賃金の1日分の半額を超える減給制裁をしたとして、金属製品製造業の京浜スチール工業(株)（同県川崎市）と同社代表取締役を労働基準法第91条（減給の制裁）違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。同社は1事案に対する制裁とし...

  • 特定求人メディア・12月31日まで届出必要　業務運営要領を公表――厚労省

    厚生労働省は10月1日から適用する「募集情報等提供事業の業務運営要領」を公表した。求職者の情報を収集する事業者を新たに「特定募集情報等提供事業」と定義し、届出制を導入したことを受け、該当する事業者には12月31日までにe-Govの電子申請を通じて届け出るよう求めている。届出制の対象になるのは求職者個...

  • 重層構造適正化へ実態調査　賃上げの流れを把握――国交省検討会
  • 23年高卒求人初任／技術・技能19.9万円に　建設では20万円超え――労働新聞集計
  • 給与所得向上企業を認証　計画と実績評価し――沖縄県
  • 精神障害認定基準・評価事項にカスハラ追加　「対人関係」の項目で――厚労省
  • 健康経営・中小もPDCA追加に　上位500社の選出基準――経産省
  • 外国人技能実習・監理委託契約解除は有効　双方いつでも破棄可――東京高裁
  • 定期監督に対し虚偽陳述　現場で労災「ない」と――安芸労基署送検
  • 裁量労働制見直し・本人同意を前提に適用　専門、企画型問わず――厚労省・検討会報告書