労働関連NEWS

  • 貨物運送業・拘束時間少なく装う　虚偽書類提出で送検――大垣労基署

    岐阜・大垣労働基準監督署（中野正樹署長）は、是正報告の際に虚偽の労働時間関係資料を提出したとして、貨物運送業の(株)アキライン（岐阜県輪之内町）と同社代表取締役を労働基準法第104条（報告等）違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。同社は拘束時間が改善基準告示の範囲内に収まっているように装うため...

  • 育介法見直しへ検討開始　有識者研究会を設置――厚労省

    厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）を設置し、第1回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後5年が経過したため、改正法の附則に基づき施行状況を確認し、今後の両立支援制度のあり方を検討する。育児・...

  • 営業費用控除・異議明示前の合意成立認める　端末使用料や資料代――京都地裁
  • 男性育休・複数人取得で最大170万円　企業への奨励金新設――東京都・来年度予算案
  • 災害時の労働時間延長・利用建設業者は2.9％　上限規制で増加見込――群馬建協・調査
  • 新型コロナ対応・学校休業時の支援見直し　両立助成金に特例――厚労省・令和5年度
  • 専任教員の無期転換認める　「研究職」に当たらず――大阪高裁
  • 高速道路深夜割を見直し　22時～翌5時適用に――国交省
  • 派遣停止せず人材業送検　就業先で労基法違反――北九州東労基署
  • 無期転換ルール・省令案／労働条件の明示強化　更新上限回数など追加――厚労省