労働関連NEWS
特定技能・建設の業務3区分へ再編 関連作業も可能に――国交省
国土交通省は、8月末の閣議決定で建設業における特定技能1号の業務区分が再編されたのに伴い、技能の評価試験の枠組みを刷新する。これまでは専門工事業団体らが各業務の試験実施機関となっていたが、今後は建設技能人材機構（JAC）が一括して行う。業務単位だった19区分は「土木」、「建築」、「ライフライン・設備...
公立教員の残業代請求棄却 教職調整額が対価に――東京高裁
公立学校の教員に対する残業代の支払い義務が争点となった裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は支払い義務がないと判断した一審判決を維持した。埼玉県内の公立学校の教員が、同県に240万円の支払いを求めたもので、給特法は残業の対価として月額給与の4％を教職調整額として支給すると定めており、労働基準法37...