労働関連NEWS
産業医勧告・不利益取扱い禁止は努力義務 いつでも契約解除可――東京高裁
産業医事務所が、労働安全衛生法に基づく勧告権行使を理由に顧客企業から契約を解除されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所(石井浩裁判長)は同事務所の請求を棄却した。勧告権行使を理由とする不利益取扱いを禁止した安衛則の規定は「努力義務」と判示。委嘱契約は準委任に当たり、原則双方がいつでも契約解除できるが、安...
賃上げ分3%程度要求へ 基本構想まとめる――連合
連合は10月20日、来年の春季労使交渉の賃上げ要求に関し、ベースアップに相当する賃上げ分として3%程度、定期昇給相当分を含めて5%程度とする「基本構想」を確認した。過去7年間にわたり定昇込みで4%程度の方針としてきたが、物価上昇などを踏まえて28年ぶりに5%という数字を掲げる。賃金実態が把握できない...