労働関連NEWS

  • 通勤手当不支給・不合理性なしと判断　旧労契法20条裁判で――津地裁

    大手電子部品メーカーの日東電工(株)で働く非正規労働者60人が、正社員との間の待遇格差を不服として訴えた裁判で、津地方裁判所（竹内浩史裁判長）は労働者らの請求を一部認め、同社に計3200万円の支払いを命じた。扶養手当とリフレッシュ休暇、特別休暇、年次有給休暇の半日取得を不合理とする一方、通勤手当や賞...

  • 死傷災害5％減めざす　外国人から相談受付――東京労働局・14次防

    東京労働局（辻田博局長）は、今年度からの5カ年計画として、「第14次東京労働局労働災害防止計画」を策定し、独自に「2027年までに死傷災害を5％減少させる」との数値目標を掲げた。外国人労働者対策として在留支援センターに同労働局の職員を配置し、相談を受け付ける。都内では都市開発やインフラ改修により工事...

  • 時間外労働・2カ月平均80時間超える　上限規制上回り送検――名古屋南労基署
  • 同一賃金徹底へ強化期間　経済団体に協力要請――厚生労働省
  • トラック運転者／残業代の明確区分性否定　制度改定経緯を重視――最高裁
  • 介護との両立支援・企業向けガイド作成へ　管理職研修法を指南――経産省
  • 建設業・完全週休2日をめざす　工事入札で加点評価――四国整備局
  • フリーランス新法・命令違反に刑事罰　通常国会へ法案提出――政府
  • 雇用関係助成金・生産性要件を廃止　確認に長期間要し――厚労省
  • 育休中の社保料免除・14日以上取得で要件統一を　17項目の法改正提言――全国社労士会