労働関連NEWS

  • 「柔軟な働き方措置」相談増　改正育介法の施行で――中国地方・労働局

    　改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局（友住弘一郎局長）では、１月に説明会を開催した後、問合せが急増。今年度の相談件数について、12月末までは昨年度を下回っていたが年度末には上回...

  • 万博出展企業・労働時間の適正管理要請　雇入れ時教育徹底も――大阪労働局

    　大阪労働局（志村幸久局長）は、今年４～10月に開催される大阪・関西万博で違法な時間外労働や労働災害の発生が懸念されるとして、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）に対して適正な労働環境確保の協力要請を行った。万博では、有期雇用者や業務に不慣れな者を中心に数万人の労働者が何らかの業...

  • 養育両立支援休暇／時間単位で取得が可能　短時間労働者でも――厚労省
  • 公益通報者保護／解雇・懲戒に刑事罰を　事業者と決定者へ――消費者庁・検討委報告書
  • 問題生じやすい11例示す　転倒防止体操など――横浜北労基署・リーフ
  • 労基法33条適用／補足資料でひな形作成　労働時間延長届を――十日町労基署
  • 教育訓練休暇・就業規則に定め必要　新給付金の受給で――厚労省・改正雇保法関連省令案
  • 下請法適用・300人か100人で線引検討を　従業員数基準追加へ――企業取引研究会・報告書
  • パート時給80円アップ要求へ　部門別含め方針決定――ＵＡゼンセン・春闘
  • 令和６年・災害発生状況／事務所や小売の転倒増加　講習会で再発防止へ――東京労働局