労働関連NEWS

  • 被扶養者・国内居住要件を明確化　短期留学の扱い示す――厚労省

    厚生労働省は健康保険の被扶養者の国内居住要件の明確化を図る通知を発出した。外国への短期留学など、渡航先での滞在期間が短く公的な証明が発行できないケースの取扱いなどを示している。公的証明による収入の確認ができない場合は、ビザで就労の可否・程度を確認し、今後1年間の収入見込みを計算する。学生ビザなど就労...

  • “標準的な労務費”設定へ　算出の考え方示す――国交省

    国土交通省の中央建設業審議会・基本問題小委員会は、労働者の賃金の確保につなげるため、請負契約時に支払うべき労務費の基準を明示する「標準的な労務費」の考え方を示した。公共工事の積算に使用している設計労務単価に作業量を掛け、明示することを検討している。中建審が工種ごとに1つの標準労務費を提示し、下回る金...

  • 男性育休・長期の取得促進へ奨励金　最大674万円を支給――福井県
  • 口頭での解雇を事実認定　チャットから排除で――東京高裁
  • 学習志向尊重し配属を　人材活用の指針策定――経産省
  • 労働者死傷病報告・横転事故を隠し送検に　運輸局の調査恐れ――八女労基署
  • 労働移動円滑化・モデル就業規則改正へ　退職金の減額見直し――政府・骨太方針を閣議決定
  • 特定技能2号・2分野から11分野へ拡大　外食、宿泊などを追加――政府
  • 部門閉鎖伴う整理解雇有効　社内公募通知のみで――東京地裁
  • 36協定・手続き怠り特別条項無効　月118時間残業で送検――彦根労基署