労働関連NEWS

  • パワハラ防止法関連・２千社超を是正指導　相談は5万件に倍増――厚労省

    厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和４年度において、労働者や事業主から都道府県労働局に寄せられた同法関連の相談は5万840件で、前年度から倍増した。雇用管理の実態把...

  • 性同一性障害・女性用トイレ使用制限は違法　トラブル想定し難い――最高裁

    経済産業省で働く性同一性障害の職員が、女性用トイレの使用を制限されているのを不服とした裁判で、最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は国による使用制限を違法と判断した。職員は執務室のある階とその上下階の女性用トイレの使用が認められていなかった。最高裁は、2階以上離れた女性用トイレを使用したことによる...

  • 健康経営支援が活発化　生活改善の手順示す――地方自治体
  • デジタル人材育成・中小に講座をマッチング　面談実施し内容選定――東京都
  • 「トラックＧメン」の創設について　～ 全国162 名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化 ～
  • 精神障害／請求・支給決定が過去最多　認定件数は700件台に――厚労省・過労死等労災補償状況
  • 退職金全額不支給は有効　裁量権濫用といえず――最高裁
  • 発症時期見直し労災認定へ　不支給処分取り消す――愛知労働局・労災保険審査官
  • 所長による時短事例集作成　上限規制を見据え――日建連
  • 非正規向け公的訓練・柔軟な日程・手法を検討　受講しやすさカギに――厚労省