労働関連NEWS

  • 外国人育成就労・制度施行へ有識者会合　年内に分野別方針――政府

    　政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会議」では、基本方針案を提示。受入れ分野については、真に人手不足の分野に限定し、...

  • 逸失利益／転職活動期間の請求認める　“少なくとも”５カ月――東京高裁

    　取引先にＩＴエンジニアを派遣するＳＥＳ会社で働いていた労働者３人が、経歴詐称の強要によって損害を受けたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審から賠償額を250万円増額し、同社の代表取締役らに計760万円の支払いを命じた。詐欺行為の一部を担うよう命じるという一連の不法行為により再就職...

  • 女性活躍・新事業／金銭的支援を創設・拡充　国認証の相談料補助――福島県
  • 解体現場を集中監督へ　復興工事で労災多発――穴水労基署
  • 同一労働同一賃金見直しへ　施行から５年で議論――厚労省
  • 正社員登用・合理的期待の存在否定　基準を採用前に認識――東京地裁
  • 障害者雇用・企業が受入れ「体験」　２～10日間の短期間――神奈川県
  • 派遣先・５割が許可番号確認不足　「無許可撲滅」で点検――滋賀労働局
  • カスハラ対策義務・１年半以内に施行　労推法改正案上程へ――厚労省
  • 就業規則・別条件で合意成立を認めず　会社の説明一切なく――東京高裁