労働関連NEWS

  • 部門閉鎖伴う整理解雇有効　社内公募通知のみで――東京地裁

    大手外資系証券会社で働く労働者が部門の閉鎖による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は整理解雇を有効と判断した。同社は閉鎖に当たり、社内公募のリストを労働者に送付し、自身でポストをみつけるよう指示していた。同地裁は労働者の職位に見合ったポストがなかったと指摘。具体的なポス...

  • 36協定・手続き怠り特別条項無効　月118時間残業で送検――彦根労基署

    滋賀・彦根労働基準監督署（古川八三署長）は、労働者4人に36協定の限度時間を超えて月100時間以上の時間外労働をさせたとして、電子部品の製造請負業を営む(株)サンファミリー（滋賀県長浜市）と同社営業所長を労働基準法第32条（労働時間）と第36条（時間外、休日労働）違反の疑いで大津地検に書類送検した。...

  • CCUS／レベル別の年収水準示す　実態基に32職種試算――国交省
  • 男性育休促進へ給付率引上げ　25年度開始を検討――政府・こども未来戦略方針素案
  • 労働保険関係・労働者0人で当然消滅せず　運輸会社の請求却下――東京高裁
  • 業務委託契約のヨガ講師・クラス削減は不利益取扱い　報酬相当の支払命令――都労委
  • 働き方改革推進・登録コンサルが伴走支援　男性育休の促進など――高知県
  • 精神障害の労災認定／迅速審査へ評価表見直し　項目にカスハラ追加――厚労省
  • 介護事業者向け・職業紹介に手数料設定を　低賃金の要因と分析――財政審・建議
  • 小売大手11社と店舗を視察　相互に労災対策確認――東京労働局・＋Safe協議会