労働関連NEWS

  • 国交省「基準」で見積り・提案　“適正工期”運動展開――全建

    地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会（奥村太加典会長）は、半年後に迫る時間外労働の上限規制適用に向け、「適正工期見積り運動」を展開する。公共・民間工事を問わず、発注者から工期の見積りを求められた際には、すべての会員企業が国土交通省の「工期に関する基準」をもとに見積りを設定し、発...

  • 単日・短時間労働者／人手不足企業とマッチング　市町村で導入進む――新潟県

    子育て世代やシニア、副業人材などの潜在労働力を活用――新潟県は、単日・短時間で働きたい求職者と企業とのマッチングサービスの有効性を検証するため、導入する市町村に補助金を交付している。昨年７月に同県湯沢町が初めて導入し、約１年で労働力人口の約３割が登録するなど一定の需要がみられた。これを受け、人口規模...

  • 年収の壁・支援強化パッケージ（いわゆる「年収の壁」への対応HP）
  • 非正規向け職業訓練を試行　オンラインも用意――厚労省・来年度のリスキリング推進施策
  • 子供関連業務従事者・性犯罪歴照会が義務に　事業者へ罰則付きで――こども家庭庁
  • 転倒・腰痛防止で冊子作成へ　都内全施設に配布――東京労働局・介護SAFE協議会
  • 最低賃金・伸び率１位受け支援開始　最大120万円を交付――佐賀県
  • 両立支援助成金拡充・“応援手当”支給を後押し　育休時に最大125万円――厚労省来年度
  • 手当を労使慣行と認めず　廃止に合意必要なし――東京地裁
  • 死亡災害急増で緊急会議　建災防16分会を招集――東京労働局