労働関連NEWS

  • 空港地上支援業務に新団体 カスハラ対策へ注力――空港グランドハンドリング協会

    乗客の搭乗手続きなどの旅客サービス、航空機の誘導や貨物の積卸しなど、空港で地上支援業務を行う「グランドハンドリング(空港業務)」の事業者50社は、「空港グランドハンドリング協会(小山田亜希子会長=ANAエアサポートサービス(株))」を設立した。持続的な業界の発展に向けて人材確保・定着をめざし、旅客サ...

  • 就業規則を持参し意見交換 法改正への対応促す――小諸労基署

    長野・小諸労働基準監督署(副島拓也署長)は、企業の労務管理担当者に自社の就業規則を持参してもらい、見直しに向けて担当者同士が意見交換する会合を初めて開催した。企業から「法改正に対応できていない」といった問合せが多く寄せられたことが背景にある。就業規則の変更届を長期間提出していない事業場などに声をかけ...

  • 精神障害の労災認定基準を改正しました 改正に関する3つのポイントを紹介します
  • 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました
  • リスクアセス対象物健診/実施費用は事業主負担 賃金の支払いも必要――厚労省がガイドライン案
  • 審理期間の長期化傾向続く 平均で17.2カ月に――最高裁・令和4年司法統計
  • 建設業・安衛対策経費確保を徹底へ 52項目の確認表作成――国交省
  • 外国人労働者・雇用適正化へネットワーク 情報交換の場設ける――群馬県
  • 令和4年度監督指導・4割超で違法長時間労働 経済活動が回復し――厚労省
  • 休職制度・「療養専念義務」規定を 6問のQ&A公表――産保法学会