労働関連NEWS

  • 子供関連業務従事者・性犯罪歴照会が義務に　事業者へ罰則付きで――こども家庭庁

    こども家庭庁は学校や保育所に対し、子供とかかわる業務に従事する者の性犯罪歴を行政機関に照会する義務を、罰則付きで課す方針を固めた。同庁が設置した有識者会議が報告書で提言したもので、子供が性犯罪・性暴力の被害に遭わないよう、照会とともに、情報漏洩を防止する措置を講じるよう求めていく。認可外保育所や学習...

  • 転倒・腰痛防止で冊子作成へ　都内全施設に配布――東京労働局・介護SAFE協議会

    東京都内の大手介護関係事業者５社や介護施設団体、東京労働局ら計12団体が参加する「TOKYO介護施設SAFE協議会」は、業界中でとくに発生件数の多い従業員の転倒・腰痛災害を防止するため、今年度中に対策方法や好事例をまとめたパンフレットを作成する。災害発生原因と対策についてチェックリスト形式で確認でき...

  • 最低賃金・伸び率１位受け支援開始　最大120万円を交付――佐賀県
  • 両立支援助成金拡充・“応援手当”支給を後押し　育休時に最大125万円――厚労省来年度
  • 手当を労使慣行と認めず　廃止に合意必要なし――東京地裁
  • 死亡災害急増で緊急会議　建災防16分会を招集――東京労働局
  • 高度外国人材活用へ相談窓口　マッチングを提案――富山県
  • 令和５年度地域別最低賃金改定状況　最低賃金が改定されます
  • 賃金引上げ後の申請可能に　業務改善助成金で――厚労省
  • 傷病手当金／支給件数が２倍に増える　精神疾患も１割増――協会けんぽ・４年度給付状況