労働関連NEWS
職安求人情報、求人広告事業者にも開放を――人材サービス業界
一般社団法人人材サービス産業協議会（中村恒一理事長）は、今年９月から始まる民間人材紹介事業者に対するハローワーク求人情報のオンライン提供に関連した提言書を厚生労働省に提出した。多くの雇用を生み出すため、求人広告事業者や人材派遣事業者にも求人情報を提供するよう求めている。また、ハローワーク経由で採用し...
無期転換 正社員以外へ切替４割――東京・多摩５労基署
東京の立川、青梅、三鷹、八王子、町田の５労働基準監督署は、労働契約法改正への対応状況に関する実態調査をまとめた。有期労働契約を繰り返し更新し通算５年を超えた場合、労働者の申込みにより無期労働契約への転換を義務付けた部分について、４割の企業が「正社員以外の無期労働契約に切り替えていく」、１割弱が「正社...