労働関連NEWS
荷主勧告制度を強化――国交省
国土交通省は、トラック運送事業者が行った過労運転や過積載などの違反行為に荷主が主体的に関与した場合に是正措置を勧告する「荷主勧告」制度を強化する。このほど運用通達を改正し、勧告の前提となる違反行為の範囲を拡大したほか、過去に「協力要請書」を交付したことを要件としていた点を見直し、要請書の交付実績を問...
実習生受入先 適正化へ支援ツール――岐阜労働局
岐阜労働局と同県の入国管理局などでつくる技能実習生等受入適正化推進会議（座長・籾山錚吾朝日大学大学院法学研究科教授）は来年度、法令順守に前向きな監理団体や実習実施機関を対象に自己評価表などの運用支援ツールを提供する方針だ。それぞれの団体・機関が順守しなければならない労働基準関係法令や入管法などの重点...