労働関連NEWS

  • 不払残業遡及払いが18億円に――東京労働局

    東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した2300社のうち、訴求支払額が100万円以上になった企業は125社、支払い額は計約18億円に上った。企業数、支払い額ともに商業が最も多い。導入要件を満たさないまま企...

  • 警備料金の算定見直しへ――全警協

    全国警備業協会（木村昌平会長）は、昨年社会保険加入促進などを目的に策定した「交通誘導員の警備料金の算定方法」の活用が進んでいないとして、間接人件費や一般管理費などの詳細をできるだけ明確にする。会員から各項目の具体化を求める声が多かったためである。現在、公正取引委員会に照会中で近々公表する。今年６月の...

  • １月からＢＷＩに正式加盟へ――全建総連
  • 労契法に特例新設へ――厚労省・特別部会で審議
  • ５年ぶりの賃上げ方針決定――自動車総連
  • 過重労働重点監督・半数超で違法残業発覚――東京労働局
  • 技能実習装い労供事業――千葉労働局
  • 職種別のグレード定義設ける――日本ユニシス
  • 労組に過労死の責任なし、会社は安配義務違反――東京地裁判決
  • 緊急医療　宿日直手当のみ半数――日本病院会