労働関連NEWS

  • 多重派遣でＩＴ企業に事業停止命令――東京労働局

    東京労働局（西岸正人局長）と神奈川労働局（水野知親局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行った特定派遣元事業者２社と、それに大きく加担した一般派遣元事業者１社の計３社に対して、労働者派遣法に基づく事業停止と事業改善を命令した。同３社は業務委託や出向と称してシステムエンジニアを派遣してい...

  • 医療労務コンサルタント1万人養成――全国社労士会連合会会長・トップインタビュー

    社会保険労務士制度が45周年を迎えた昨年、全国社会保険労務士会連合会は、様ざまな課題に迅速に対応するための「社労士制度推進戦略室」を設置した。就任２年目を迎えた大西健造会長に、同戦略室での取組みや今後の舵取りを聞いた。 提供：労働新聞社 （2014年8月25日　更新）...

  • 「ブラック企業」初の類型化――労働総研
  • 建設・技術系で18万8000円――平成27年高卒求人初任給
  • 過労死等発生企業で特別条項付協定が形がい化――東京労働局
  • 派遣法改正　「影響がある」２割弱に――福岡経協
  • “エリア内勤務”基本に３区分――モスストアカンパニーの就労地特定勤務制
  • 非正規の雇用転換が積極化――厚労省・キャリアアップ助成金の利用が拡大
  • 事業承継へ後継者バンクを全国展開――中企庁・検討会中間まとめ
  • 残業代払ったと虚偽報――江戸川労基署