労働関連NEWS

  • 「月例」引上げの基準続々――サービス系産別の要求

    金属労協（ＪＣＭ）に続き、14春闘における内需型産別の賃上げ要求基準が揃いだした。いわゆる正規労働者の平均基準をみると、運輸労連は「7800円中心」、サービス連合が「0.5％以上」、ＪＲ連合は「3000円」などで、先行したフード連合とＵＡゼンセンも順に「1万円基準」、「9500円」などの水準を掲げて...

  • 女性活用で助成金創設へ――厚労省・中小に30万円支給

    厚生労働省は、政府全体の重要課題となっている「女性の力」の最大限の活用へ向け、ポジティブ・アクション支援対策を拡充する。女性のスキルアップなどを狙いに一定の研修プログラムを実施する中小事業主へ30万円を支給する助成金を新設するとともに、現行の中小企業両立支援助成金に５万円のポジティブ・アクション加算...

  • 荷主勧告制度を強化――国交省
  • 実習生受入先　適正化へ支援ツール――岐阜労働局
  • マクロ的観点の交渉を――ＪＣＭ
  • フレックスの清算期間短い――厚労省・労働時間弾力化で調査結果
  • 職安求人情報、求人広告事業者にも開放を――人材サービス業界
  • 無期転換　正社員以外へ切替４割――東京・多摩５労基署
  • 消費税 適正な価格転嫁で相談窓口――ＵＡゼンセン
  • 技術開発・企画力向上を支援――厚労省・教育訓練給付拡充へ基準