労働関連NEWS

  • 中小事業所のPRサイト作成 新規高卒者獲得へ――東京労働局

     東京労働局(富田望局長)は来年度、都内中小事業所の新規高校卒業者獲得を支援するため、高校生に自社をアピールできる特設サイトを作成する。高校生が仕事内容や就業場所で検索できる形式のもの。有名な大手企業が集まる都内で、「中小事業所をまずは高校生に知ってもらうことが狙い」(同労働局職業安定課)とし、情報...

  • 社会福祉事業場/改善加算含めず割増計算 8割で法令違反発覚――敦賀労基署

     福井・敦賀労働基準監督署(野﨑清隆署長)は、令和5~6年度に監督指導を実施した社会福祉事業場の78%で労働関係法令の違反を確認したことから、管内の社会福祉事業者に労務管理の見直しを呼び掛けている。時間外労働などに対する割増賃金を計算する際、算定基礎に処遇改善加算に基づく手当を含めていない事案が多発...

  • ジョブコーチ/「就労支援士」資格創設へ 処遇改善など期待――厚労省
  • 努力義務/履行の「判断基準」を公布 4月から全荷主対象――国交省
  • カスハラ防止・奨励金/録音機器整備で40万円交付へ 手引き作成が前提――東京都
  • 4局合同で抜き打ち視察 愛知県内荷主24社へ 中部運輸局など
  • 弁護士の労働者性を否定 契約解除は有効に――東京地裁
  • 運送業法改正・周知から指導に移行 時間外の上限規制――足立労基署
  • 技能講習・偽造修了証の回収呼掛け 外国人らに200枚交付――千葉労働局
  • 人材開発政策・労働供給制約に対応へ 有識者研究会を設置――厚労省