労働関連NEWS

  • JR西日本 依然残る「責任追及」体質――労組調査で判明

    JR西日本が労使で昨春立ち上げた中期安全計画は、実践面で依然課題の多いことが同社の労働組合・JR西労組(前田稔委員長)が行った検証アンケートで分かった。過去の重大災害を教訓に据え、安全の徹底を具体的数値目標とともに掲げた同計画だが、安全活動の核ともいえるリスクアセスメントが不十分だったり、現場と経営...

  • 建設人材充足へコーディネーター――厚労省・主要職安に

    厚生労働省は、建設人材不足対策を重点取組み事項に据え、人材確保プロジェクトの強化、助成金の拡充、業界団体との連携などに乗り出した。東日本大震災の被災3県を中心とする建設人材不足地域の主なハローワークに就職支援コーディネーターを新規配置したほか、建設労働者確保育成助成金の拡充、業界団体における人材育成...

  • 新規就業者教育を徹底――東京労働局26年度方針
  • 警備料金 新算定方法の研修強化へ――全警協
  • 「雇用者責任」の回答に苛立ち――企業交渉で全建総連
  • 雇用労働センター設置へ――厚労省・戦略特区に
  • 高齢者雇用で中小企業事例集――東京都
  • 虚偽求人で事業停止命令――大阪労働局
  • 介護職員の基本給17.7万円――厚労省調査
  • 安全経費は確実に配分を――厚労省・労働基準行政の重点