労働関連NEWS
「雇用者責任」の回答に苛立ち――企業交渉で全建総連
専門工事職人や一人親方など建設労働者およそ61万人でつくる全建総連の関東地方協議会は4月16・17の両日、第59回建設・住宅企業交渉に臨んだ。国が政策的に引き上げた設計労務単価が現場の賃金に反映されていない実態を各社に訴えたが、「直接雇用していない現場労働者の賃金には介入できない」とする回答が大勢を...
雇用労働センター設置へ――厚労省・戦略特区に
厚生労働省は、国家戦略特別区に設置する統合推進本部の下に「雇用労働相談センター」を開設する。弁護士や社会保険労務士などを活用して、日本の雇用ルールに関する情報提供、新たに作成した「雇用指針」についてのセミナー、雇用労働巡回指導など各種サービスを展開する方針である。国家戦略特区は全国で６カ所の設定され...