労働関連NEWS
特定派遣元8割へ是正指導――東京労働局
東京労働局(西岸正人局長)は、平成25年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果をまとめた。労働者派遣法違反などを理由に是正指導を行った派遣元・先は調査対象事業所の6割で、とくに特定派遣元は是正指導割合が約8割と高い。派遣労働者への派遣料金額の明示違反やマージン率の情報提供違...
女性高齢者を積極活用――アパレル業界
一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会(廣内武会長)はこのほど、有識者などからなる「高年齢者雇用推進委員会」を立ち上げた。同業界では、販売職の女性を中心に高齢化が進んでおり、定年後の職域確保やモチベーション維持の面で課題が少なくない。このため会員企業約200社などを対象にアンケート調査を行い...