労働関連NEWS

  • 地域企業の人材確保支援を強化――中企庁27年度概算要求

    中小企業庁は平成27年度、地域の中小企業における人材確保・育成支援施策を強化する。27年度予算概算要求において、新規の人材対策事業に20億円を計上した。都市部で発掘した多様な人材を地域の企業に導く「地域人材バンク拠点（仮称）」を全国数カ所の主要都市に設置する。各地域では、人材を地場企業に紹介するとと...

  • 年休を「欠勤」扱いし送検――大阪労働局と２労基署

    大阪労働局（中沖剛局長）は、労働者が年次有給休暇を取得した際に賃金を支払わず「欠勤」扱いとした(株)リラックスマネジメントとそのグループ企業１社、および両社取締役の計２法人１人を労働基準法第39条（年次有給休暇）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。同グループは１店舗当たりに十分な人員を配置せず、...

  • 基幹労連内に「建設部会」発足へ――基幹労連、建設連合の統合で
  • 通常国会へ若者雇用対策法案――厚労省・優良企業を認定
  • 建設現場、女性倍増へ行動計画――国交省
  • 介護施設　人手不足で不払残業多発――埼玉労働局
  • 地域最賃下回り効力消滅の危機――東京・神奈川の特定最賃
  • 臨時国会に女性活躍推進法案――厚労省が検討
  • 旅行会社に実時間管理を要請――添乗員派遣業界
  • 介護福祉　人材確保へ全国展開――全社協