労働関連NEWS

  • 特例子会社の要件緩和を――厚労相らに12経協連盟で要請

    愛知、三重、岐阜など全国12経営者協会は連名で、障害者雇用に関する意見書を厚生労働大臣らに提出した。改正障害者雇用促進法の施行に向けて企業側の声を取りまとめたものだ。現在認定が下りにくい特例子会社の認定基準緩和や、障害者を派遣労働者として受け入れた場合、派遣元・派遣先が2分の1人ずつ雇用したとカウン...

  • 女性活躍法案 議論の必要性乏しい――連合が反対表明

    開会中の臨時国会に議員立法として上程された「女性活躍法案」に対し、連合が「反対」の立場で国会論戦に挑む方針を固めた。女性活躍の前提である様ざまな分野での男女共同参画の視点がないことや、職業生活に限定した類似法案が提出される予定であり、「本法案を議論する必要性が乏しい」としている。基本方針で示された時...

  • 裁量労働拡大・組織フラット化に対処――厚労省が検討課題提示
  • BCP策定で認定制度を――東商が都に要望
  • 技能実習生 行方不明者が急増――JITCO調査
  • 常時は雇用せぬ独立自営業者――全建総連「一人親方」を定義
  • ワークルール検定協会が発足――連合
  • 美容業約8割で法違反――滋賀労働局
  • 完全週休2日制は1割未満――全建アンケート
  • 長時間労働削減本部を設置――厚労省・11月から送検積極化