労働関連NEWS

  • 65歳以降の将来設計支援を　就労調整防止へ提言――日商・東商

    従業員に65歳以降の働き方の選択肢を提案する取組みを支援し、就労調整を誘発する仕組みの改革を日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、社会保障制度改革に関する政府への提言を取りまとめた。在職老齢年金制度や年収の壁によって人手不足が加速するとして、制度の見直しや撤廃が求められるとした。65歳以降...

  • リスキル女性をマッチング　ＩＴ人材確保めざす――福岡県

    福岡県は、企業のＩＴ人材確保を後押しする事業を開始した。県が提供する講座を受講してＩＴスキルを習得した「リスキル女性人材」と、企業をマッチングし、雇用につなげる。交流会を開き、女性人材が自らスキルをアピールする場を設ける。企業が求める人材を探しやすくする目的だ。リスキル女性人材を雇用した企業が、ＩＴ...

  • 育児時短就業給付・「２歳未満」育てる親が対象　制度設計案を示す――厚労省・労政審部会
  • 少子化対策支援金・医療保険料とともに徴収　負担能力応じて拠出――こども家庭庁
  • “提案型事業”の担い手育成　中堅人材へ研修開発――情報サービス産業協会
  • 従業員が住む街の環境整備　都内企業で関心高く――埼玉県・企業版ふるさと納税
  • 正社員転換への助成拡充　１人80万円に増額――政府・令和５年度補正予算案
  • 雇用保険／料率・国庫負担見直しを　男性育休取得増加で――財務省・財政制度分科会
  • 介護との両立・事業主向け指針作成へ　検討会で骨子案示す――経産省
  • 宿泊業の人手不足対策活発に　入社前研修で定着へ――地方自治体