労働関連NEWS

  • 中小企業活性化で条例案――川崎商工会議所

    　神奈川・川崎商工会議所（山田長満会頭）は、川崎市内の中小企業活性化に向けた成長戦略に関する条例案をまとめ、福田紀彦川崎市長と川崎市議会の浅野文直議長に手交した。事前に実施したヒアリング調査の結果を踏まえ、人材の育成・確保対策を盛り込んでいる。条例が制定された際に中小企業の活性化が順調に進行するよう...

  • 女性活躍推進責任者設置に奨励金30万円――東京都新事業

    　東京都は今年度、中小企業における女性の活躍を推進するため、職場での取組みの中核を担う人材を育成する新事業を開始した。人事権を持つ管理職を対象とした研修を開き、社内の制度づくりや行動計画の策定などで必要になる知識の習得を支援する。研修修了者を「女性の活躍推進責任者」として設置した場合、１社につき30...

  • 雇用仲介事業・柔軟なサービス提供へ法改正めざす――厚労省が検討会設置
  • 正社員･男性のピーク43.6万円に――厚労省･雇用形態別集計
  • 港湾荷役　労災隠し３件重ね送検――横浜南労基署
  • 有料職業紹介事業の規制緩和へ意見書――人材サービス産業協議会
  • 中途障害発症者・雇用継続へ新助成金――厚労省・障害者助成金を大幅見直し
  • 医師の年間給与1200万円強――病院給与実態調査
  • パートに月139時間の残業強制――亀戸労基署が大手製パン業を送検
  • 多様人材の活用へベストプラクティス集――経産省