労働関連NEWS

  • 春闘中に地域フォーラム開催へ――連合が「対話」の場

    連合が15春闘期間中の開催を狙う「地域フォーラム」の輪郭がはっきりしてきた。デフレからの脱却を確実にするには地域経済の活性化が不可欠とみて開催を考えているもので、行政、企業、住民などあらゆる利害関係者が参加して必要な施策などについて対話する「場」を想定している。都道府県単位あるいは市町村単位など開催...

  • newsコラム:「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が交付されました 平成26年11月28日

    労働契約法第18条第1項に規定されている無期転換ルールの特例として、特別措置法が成立し、平成27年4月1日(一部公布日)施行となりました。   1) 特別措置法ができた背景 平成25年4月1日施行(一部平成24年8月10日)の改正労働契約法では、無期労働契約への転換ルール...

  • 使用者に「年休時季指定義務」――厚労省が提案・労基法改正で
  • 技能実習 技術移転ニーズで判断を――連合方針
  • 物流・倉庫業 労災増で初の集団指導――船橋労基署
  • 企業内保育所の共同設置を――東商提言
  • グローバル枠組み協定を締結―イオングループ労使
  • トラック運送業 法違反事業場8割超――近畿6労働局が合同監督
  • 災害防止へ建設業法令遵守指針を改正――国交省
  • 外国人雇用企業を集中指導――厚労省・建設や製造が対象