労働関連NEWS

  • 運送業の労災防止へ荷主団体巻き込み共同宣言――神奈川・藤沢地区

    　神奈川・藤沢労働基準監督署管内では、陸上貨物運送業での労働災害防止を図るため、同地域の荷主側２団体とトラック事業者団体がこのほど共同宣言を作成、調印した。共同宣言は、３団体が３年前から継続的に協議を重ねてきた成果としてまとめた。トラックドライバーの主に荷役作業中の労災減少に向け、運送契約の書面化推...

  • 多重派遣で事業停止命令――東京労働局

    　東京労働局（西岸正人局長）は、システムエンジニアの多重派遣を行ったとして、特定派遣元事業主でＩＴ企業の(株)アルバドア（東京都中央区）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止および事業改善を命令した。他社から受け入れた労働者を「出向」などと称して通信サービス会社に送り込んでいたが、実態は職業安定法で禁...

  • 労働局27万円、裁判450万円――厚労省が解雇紛争解決金を調べる
  • 大卒35歳で32万円に――情報労連･ソフトワーカー実態調査
  • 健康経営　中小の実施率３割止まり――愛知経協・報告書まとめる
  • 行動計画届出率低下で指導強化――東京労働局
  • 同一労働同一賃金法が成立へ――今国会・与党など提出
  • 勤務間インターバル導入を――全国医師ユニオンと日本医労連
  • 月115時間残業させて書類送検――花巻労基署
  • 人手不足対策の強化を要望――大阪商議所