労働関連NEWS

  • 営業秘密侵害の罰金引き上げ――不正競争防止法改正案が成立

     営業秘密を侵害した個人への罰金を現行の2倍となる2000万円以下に引き上げた、不正競争防止法改正案が今国会で成立した。わが国の富の源泉である基幹技術などの企業情報が、国内外へ流出する事件が相次いでいるため、サイバー空間をも想定した営業秘密侵害行為に対する抑止力を強化する。法人への罰金も現行3億円以...

  • 介護 支援指針まとめる――電機連合

     介護や看護を理由に離転職を余儀なくされる労働者が年間およそ10万人を数えるなか、電機連合(有野正治中央執行委員長)は「介護支援ガイドライン」をまとめた。仕事を続けながら介護を行うための支援ツールという位置付けで、介護に直面する前の心構えや実際に介護を行うようになった際の適切な対応法を分かりやすく解...

  • 新卒獲得へ就活生に初乗り無料券――東京ハイヤー・タクシー協会
  • 労働者派遣 違反率7割超へ上昇――東京労働局
  • 紛争形態別に解決金示す――厚労省・解雇紛争などでツール
  • スポーツ政策の具現化へ――UAゼンセン
  • 外国人労働者活用を積極化――日本造船工業会・27年度事業計画
  • テレワーク推進へガイドライン――情報サービス産業協会
  • 労働者に金銭解決権を付与――政府が解雇紛争で方針打ち出す
  • 「チーム公共交通」の形成へ――JR連合が方針決定