労働関連NEWS

  • 若年者の確保・育成を積極化――関東建専連が協議会

    　建設産業専門団体関東地区連合会（向井敏雄会長）は、関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（通称・ＹＵＭＥ―ＫＹＯ＝夢協）を設置し、新規入職者の確保や若年労働者の育成を積極化させている。新規入職者確保に向けては、現在、小中学校を対象に工事施工体験などを内容とした出前授業を予定し、準備を進めている...

  • 中小の人材確保・育成支援へ――東商・28年度税制改正で意見書

    　人材不足解消に向けた税制措置の拡充を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。採用環境が厳しい中小企業の人材確保と能力開発を支援するため、雇用促進税制の期間延長・拡充や教育訓練費用の税額控除制度の創設を求めている。法人税改革面では、外形標準課税の中小...

  • 計画届出、情報公開を義務化――女性活躍推進法、厚労省が指導・監督
  • 「ベア要求」含め検討開始――金属労協
  • 大手外食チェーン・エリア管理者ら16人送検――大阪労働局・過重労働撲滅特別対策班
  • 過労死請求企業の７割で違法長時間労働――東京労働局
  • 導入中小企業に50万円――厚労省＝セルフ・キャリアドック導入で
  • 育児休業　有期も取得可「知らない」８割――連合・マタハラ調査
  • 特定派遣元留学生を“一般”派遣――大阪労働局が事業停止命令
  • 化学物質のリスク評価ツールを開発――日本化学工業協会