労働関連NEWS

  • 有料職業紹介を労供で摘発――大阪労働局

    　大阪労働局（中沖剛局長）は、ベトナム人労働者27人を有料職業紹介と称して労働者供給していた（株）大阪グローバル（大阪府和泉市）に対し、２カ月間の事業停止と業務改善を命令した。「５年間の雇用期間満了を条件に返金する」という条件のもと、ベトナム人労働者から保証金や大学の卒業証明書を預かったことで、職業...

  • 人手不足解消へ多様な人材の活用促進を――中小白書

    　中小企業庁は、2015年版中小企業白書を公表した。中小企業における人材不足を解消するには、外国人や女性など多様な人材の活用を促進する必要があると提言した。中小企業自らが外国人留学生の有効な就職先であることを積極的に発信することで、優秀な人材の獲得につながるとしている。企業の事業活動の中核的な役割を...

  • 労働契約申込みみなしで「法解釈」――厚労省が10月施行に向け
  • 法大と連合が“連帯社会”めざしタッグ――大学院に新マスタープロ設置
  • 平成26年監督結果～４分の３で法違反発覚――大阪労働局
  • 過重労働撲滅へ重点監督――東京労働局・平成27年度方針
  • ストレスチェックで指針・通達――厚労省・12月施行に向け
  • “職能”ベースに“職務”割振る――Ｊマテ．ホールディングス
  • 「健康事業所宣言」事業を開始――協会けんぽ福島支部
  • コンビニ店主に労働者性――都労委