労働関連NEWS

  • 中小企業白書／「省力化投資」積極化を　賃上げの原資確保で――中企庁

    　省力化への投資で賃金引上げ原資の確保を中小企業庁は、2024年版の中小企業白書を取りまとめた。中小企業の売上げがコロナ禍前と同水準まで回復する一方、人手不足感が徐々に強まってきている点を危惧。人手確保対策として賃上げが期待されるものの、原資の確保に苦慮している企業が多いとしている。省力化に伴う生産...

  • 職種限定契約／配転は労働者同意が必要　使用者の権限認めず――最高裁

    　職種限定に関する合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は４月26日、違法と認定しなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。職種限定契約下では、使用者に労働者の個別同意を得ず契約の範囲を超えた職種に配転を命じる権限が...

  • 14次防効果検証・災害発生企業の取組把握　再発防止指導を活用――厚労省
  • 関与和解による終結倍増　コロナ禍収束が影響――都労委・令和５年不当労働行為審査
  • 過半数代表の選出要項・誠実協議せず１週間で改正　不当労働行為と認定――大阪府労委
  • 過労死等複数発生企業／本社に再発防止指導　改善計画作成求める――厚労省・今年度から
  • 送検対象の事業場拡大か　監督指導業務で通知――厚労省
  • 隣県意識せず最賃審議を　中小４団体が要望――日商など
  • 運営方針・交渉担当者の評価配慮を　発注者へ継続要請――埼玉労働局
  • 事業場外みなし・適用否定した二審破棄　高裁へ審理を差戻し――最高裁