労働関連NEWS

  • マイナンバー 労務管理改善の好機に――建設業振興基金が手引書

    　一般財団法人建設業振興基金（内田俊一理事長）は、マイナンバー制度が今年10月にスタートしたことを受け、「中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアル」を作成した。同制度開始を「建設業界で課題となっている労務管理体制の曖昧さを一掃する絶好の機会」と捉えている。マイナンバーを活用することで、個人単位...

  • 高齢ドライバー活用へ手引――全ト協

    　全日本トラック協会（星野良三会長）は、高齢者にドライバーとして活用する際の留意点を明らかにした手引書「トラック運送事業高齢者雇用推進の手引き―高齢ドライバーを活用するために」を作成した。事業者の取組みとして、個人の心身機能の衰えに応じた安全対策の徹底と健康管理の強化、負荷軽減施策の実施などを挙げて...

  • 無期雇用転換へ９社の先進事例示す――厚労省・改正労契法で
  • 「公労使大妥協」が現時点で最善――韓国労総幹部がＪＩＬＡＦ集会で発言
  • 標準見積書の徹底活用を――電設工業協会・会員大会
  • 賃金、社保加入など改善進む――全国建設業協会調査
  • 「団塊世代」の再就職を促進へ――厚労省28年度事業
  • 新たな役員体制で船出――連合
  • 生産性向上へ協議会設立――日本旅館協会
  • 行政処分の柔軟な運用を――全ト協が労働時間規制で要望