労働関連NEWS

  • 労働者に金銭解決権を付与――政府が解雇紛争で方針打ち出す

    　政府が明らかにした「日本再興戦略・改訂2015」と「規制改革に関する第三次答申」によると、裁判上において解雇無効となった場合、現在の雇用関係継続以外の権利行使として、金銭解決の選択肢を労働者に付与する方針を打ち出した。労使双方が納得可能な早期解決システムを整備すべきであるとしている。金銭解決の権利...

  • 「チーム公共交通」の形成へ――ＪＲ連合が方針決定

    　ＪＲ連合（松岡裕次会長）は、６月19日に都内で開いた第24回定期大会で、「チーム公共交通」の形成に向けた取組み方針を決定した。日本の人口が減少するなか、将来にわたって交通空白地帯を生まず、交通事業者が健全に発展していくための枠組みを構想したもので、鉄道をはじめとする各交通モードの連携や、それを補完...

  • 運送業の労災防止へ荷主団体巻き込み共同宣言――神奈川・藤沢地区
  • 多重派遣で事業停止命令――東京労働局
  • 労働局27万円、裁判450万円――厚労省が解雇紛争解決金を調べる
  • 大卒35歳で32万円に――情報労連･ソフトワーカー実態調査
  • 健康経営　中小の実施率３割止まり――愛知経協・報告書まとめる
  • 行動計画届出率低下で指導強化――東京労働局
  • 同一労働同一賃金法が成立へ――今国会・与党など提出
  • 勤務間インターバル導入を――全国医師ユニオンと日本医労連