労働関連NEWS

  • 雇用特区内で外国人拡大――愛知県が要望

    　愛知県は11月26日に開かれた国家戦略特別区域会議で、特区内での外国人労働者の受入れ要件拡大を政府に求めた。外国人雇用特区を制定し、人手不足が深刻な分野で高度な資格・能力を持つ外国人労働者を新たな在留資格である「産業人材」として受け入れる制度の創設を提案している。国内労働者の雇用を奪わないよう配慮...

  • 労働委員会活性化へ議論――全労委総会

    　全国労働委員会連絡協議会は第70回総会を東京都内で開き、不当労働行為審査の迅速・的確化の工夫など労働委員会を活性化させるための取組みについて各労働委員会公労使委員が議論した。審査事件に代理人弁護士を付けていないケースが多いことから、事実調査時や審問時において申立人・被申立人に対して争点となる事項や...

  • ストレスチェック運用へソフト無料配布――厚労省・12月施行で
  • 16春闘で平均１万500円要求へ――ＪＡＭ
  • 競争力向上へ高齢者雇用ガイドライン――アパレル業界
  • 派遣社員のキャリア形成支援に手引き――派遣協会
  • 事業転換・再編も対象に――厚労省・労働移動支援助成金を拡充
  • ヒューマンエラーは非懲戒――ＪＲ西労組
  • 技能実習機関 22事業場で過労死基準超え――愛知労働局・平成26年監督結果
  • 建設、運輸の女性活躍推進を――東商が国に要望